１．Web3.0とは
インターネットの活用において、Web1.0（1990年～2000年）が主に情報の閲覧、Web2.0（2000年～）は中央のサービス提供事業者の情報管理を介在した情報の閲覧と発信、Web3.0（2010年～）では中央のサービス提供事業者を介在することなく、利用者間で情報を発信と閲覧が可能となる情報分散型の仕組みが使われる。
分散型管理技術としてはブロックチェーンが使われ、中央で情報を管理しなくても情報の改ざんなどが困難になる。
２．Web3.0が出てきた背景
従来のサービス提供事業者による中央管理のサービスでは、
・情報の漏えいリスク
・サービス停止に伴い、情報資産が活用できなくなるリスク
などがある。
３．Web3.0の事例
現在、web3を活用したサービス例として下記のものがある。
（１）WebブラウザのBrave（ブレイブ）
Brave（ブレイブ）は、Brave Softwareによって開発されているウェブブラウザで、広告とトラッカーをブロックする機能を標準装備し、ユーザーのプライバシーの保護、そして高いパフォーマンスを実現。（wikipediaから引用）
（２）NFTマーケットプレイスのOpenSea（オープンシー）
NFT（Non-Fungible-Token：非代替性トークン）とは、アート作品や音楽作品、イラストなどあらゆるデジタルデータに、暗号資産に用いられるブロックチェーンを組み合わせることで作品としての唯一性を持たせる技術であり、これらを使ったオンラインマーケットプレイスである。
（３）NFTゲームアプリのMy Crypto Heroes（マイクリプトヒーローズ）
2018年11月30日に日本初のNFTゲームとしてリリースされた。
（４）分散型ソーシャルグラフのCyberConnect（サイバーコネクト）
CyberConnect（サイバーコネクト）は分散型のソーシャルグラフプロトコル。
ソーシャルグラフプロトコルは、複数の人間の相関関係や人間同士の結び付きを意味する概念でSNSにおける人間関係のネットワークを可視化したものを指す。
４．Web3.0取り組みに関する国の政策など
（１）省内横断組織として「大臣官房Web3.0政策推進室」の設置
Web3.0関連ビジネスに対する国内の事業環境整備を目的に設置。
ブロックチェーン技術、NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）、DAO（Decentralized Autonomous Organization, 分散型自律組織）など新たなビジネスに対応できるように税、会計、法制度、知財、消費者保護、標準などの観点から国内制度を整備する必要がある。
（出典）
https://www.meti.go.jp/press/2022/07/20220715003/20220715003.htm
Web3.0の利用拡大に向け、国内ではトークンを用いた資金調達や税処理、DAO運営などに関し、既存の制度が未対応であることが課題として挙げられる。また、ユーザ自身が秘密鍵を扱う方法とそのリスクを認知する必要もある。ブロックチェーンのさらなる性能改善だけでなく、事業展開に関わる法律や税制度の改正、消費者保護の観点から健全な市場形成のための利用環境整備が求められる。
ブロックチェーンに関連したサービスすべてが真にWeb3.0に求められている特徴を有するとは限らない。今後Web3.0の活用を考える上で、技術への理解とWeb3.0を掲げるサービスの実態を把握することが肝要である。
（引用）
Web3.0トレンドを俯瞰する
～ブロックチェーン技術が実現する次世代のインターネット～
2022年8月15日 株式会社日本総合研究所 先端技術ラボ
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/column/opinion/pdf/13626.pdf
５．ブロックチェーンの基本
(本サイト内のコンテンツ）
・ブロックチェーンの基本