通信・IT・リモートセンシングを活用したサービス実験
日本全国の可住地面積あたりの人口密度（1㎢あたり）の差は都市部と地方の都道府県では約17倍（※1）近くあります。
これは人口規模に応じて設置される行政サービスへのアクセシビリティの格差に表れていると思われます。
また、交通網の充実と生活様式の変化による日常生活圏の拡大に合わせ、少子高齢化に伴う地方財政基盤の強化などを目的に行われた平成の市町村大合併により、3000近くあった市町村は約1700に集約されたことで、地方の都道府県の中でも人口密度の低い旧市町村では行政サービスへのアクセシビリティがさらに低下したことが想像されます。
本実験室では、特に地方の過疎化地域の中での生活における公共および民間サービスのアクセシビリティの低下に伴う問題、および都市部とは異なる視点での利便性の創造を実験テーマとして、ITなどの活用を通じた企画・検証を行い、実用的なサービスの提供を目標とします。
※1
政府統計「統計でみる都道府県のすがた2021 社会生活統計指標2021年」の人口世帯統計データ
2019年都道府県の可住地面積あたりの人口密度（１㎢あたり）の高い5つの平均5607人は、低い5つの平均324人の約17倍
図で見る地域の課題
・交通渋滞、混雑
・単身世代の増加に伴う近隣とのつながりの希薄化
・空き家の利活用
・待機児童問題
・ゴミ問題、水質汚染
・各施設へのアクセスが不便
・空き家、空地（耕作放棄地など）問題
・若年層の都市部への流出
・教育環境（美術館、博物館など体験型学習施設）の不足
・高齢者の働き場所確保（企業退職後の経験生かした働き場所の確保、職業訓練、起業支援）
・賃金など経済格差の拡大
・経済グローバル化に伴う収入減少
・労働力不足
・労働生産性が低い
・自然災害時の帰宅困難者
・リスク対策コストの負担
・建物、人集積に対する減災対策
・防災情報の周知が困難（人手頼り）
・広範囲に及ぶ被害状況の把握
・リスク対策費用対効果
サービスデザイン実験テーマ
拡大思考AIの研究開発
ビックデータから学習する従来のAIとは異なるアプローチを採用